投資初心者におすすめの制度
投資をはじめる際には、非課税特典のあるNISAやiDeCoといった制度をあわせて利用するのがおすすめです。
それぞれの制度の違いを知り、投資目的にあった制度を選びましょう。
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）
NISAは「少額投資非課税制度」といい、投資（投資信託や株式の購入）から得られた利益が、最長5年間、非課税で受け取れる制度です。
（通常、投資をして分配金や売買益などの利益を得ると20.315％（復興特別所得税を含む）の税金がかかります。）
例えば、2020年中に非課税枠の範囲内で投資信託を購入した場合、2024年12月末までに受け取る分配金が非課税になります。
また、この投資信託を2024年12月末までに売却し、利益が出る場合も非課税です。
NISA制度は2024年1月より生まれ変わり、2階建て構造になります。
それにともない、年間非課税枠も変わり、現行制度の120万円から1階部分が20万円（つみたてNISAの非課税対象と同様の部分）、2階部分が102万円（一般NISA部分）と 、それぞれに非課税枠が設けられます。
また、非課税対象も1階と2階で異なり、1階部分は「一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益」、2階部分は「株式・投資信託から得られる配当金や分配金、譲渡益」が対象です。
なお、2階部分を利用するためには、原則として1階部分で積立投資することが必須とされています。
加えて、1階部分は、つみたてNISAと同様に非課税期間が5年間であり、通常のつみたてNISAの20年とは異なることも押さえておきましょう。
2023年以前のNISAで保有している株式・投資信託などに関しては、2024年以降の新しいNISAへの移管（ロールオーバー）ができます。
NISAを利用する場合には、NISAを取扱っている金融機関で別途NISA口座の開設が必須です。また、NISA口座はすべての金融機関で一人1口座しか開設ができません。
つまり、A証券でNISA口座を開設した場合、B銀行やC証券では口座を開設できないということです。
ただし、1年に1回金融機関の変更ができます。
NISAの口座開設や金融機関の変更は、税務署への書類提出もあり時間がかかるため、早めに手続きしておくとよいでしょう。
初心者・20代サラリーマンが投資をはじめる際のポイント
ここでは、初心者・20代サラリーマンが投資をはじめる際のポイントを2つお話します。
１、余裕資金でスタートさせる
初心者が投資をスタートさせる際は、「期待通りに値動きするかどうかわからないリスク」を考えたうえで、少額からはじめることが大切です。
少額投資ならば、運用資金が少ないため、購入時の価格より下がった場合でも大きな損失を防ぐことができます。
また、少額ではじめるためには、積立投資がおすすめです。
投資には「タイミングを見計らって投資信託などを少しだけ購入する方法」「定期的に一定額ずつ購入していく方法（積立投資）」があります。
少額でもコツコツと積立投資を長期で続けてれば、目先の値動きに惑わされることなく安定的に資産運用ができるでしょう。
20代サラリーマンの場合、結婚資金や住宅資金、転職など、ライフステージの変化に応じてお金が必要な場面が出てくる可能性もあります。
そのため、「お金が必要なときにすぐに使える」という点を考慮することも大切です。
投資と貯蓄のバランスを考慮した資産形成を行っていれば、急にお金が必要となった場面でもスムーズに対応できるようになるでしょう。
２、資産の分散をする
投資のリスクを低減させるためには、「資産・銘柄」「地域」「時間」の3つの分散がポイントです。
（１）資産や銘柄の分散
例えば、株式や債券など、値動きが異なる複数の資産や銘柄でポートフォリオを組むことです。経済動向の変化による値下がりリスクの分散ができます。
（２）地域の分散
例えば、日本や外国の株式、外国なら先進国や新興国などと、異なる地域の投資商品を組み合わせることです。地域ごとの経済状況変化で生じる価格変動リスクを分散できます。
（３）時間の分散
投資するタイミング（時間）を分散させることです。
例えば、同じ投資信託を毎月決まった金額分だけ購入するなど、少額かつ定期、定額で投資を行うことにより、時間の分散ができます。
投資信託は、経済動向によって毎営業日基準価額が変動するのが特徴です。
そのため、タイミングによっては、高い基準価額で投資するときと低い基準価額となるときがあります。しかし、すべてをならすと投資価格が平準化されるため、結果的に1回あたりの投資価格を抑え、価格変動リスクを軽減する効果があるのです。
これら3つの「分散」を意識して投資を実践すれば、資産運用におけるリスクを軽減しやすくなります。
投資は余剰金でスタートし、資産を分散することでリスクを軽減させましょう。
銀行で取扱いをしていない投資の種類
ここで紹介する投資商品は、証券会社やFX会社など、種類ごとに取扱いできる会社が決まっています。
・株式投資
企業が資金調達のために発行する株式を売買し、その差額利益や配当金を期待する投資方法です。
株価は、企業の業績や景気状況、各投資家の売買状況（需要と供給）などの影響を受けて常に変動しています。
株式の現物取引では、自分が投資した金額以上の損はしません。
余裕資金で行うことや、少額の投資とすることでリスクの低減が可能です。その他、株式を売らずに保持すると、配当や株主優待などのインカムゲインも期待できます。
・FX（外国為替証拠金取引）
FXとは、外貨を売買してその差益を得る投資手法です。
外貨の為替差益によって収益を得る投資方法には、先に紹介した外貨預金もあります。
FXでは、「レバレッジ」という手持ちの資金を超えた金額で取引できる仕組みが利用可能です。
レバレッジをかけることで、担保となる資金（取引保証金）の何倍もの金額を取引できます。これにより、少ない資金で大きな投資が可能です。
ただし、思惑と逆の方向に為替が動いた場合には、損失が大きくなる恐れもあるため、注意が必要です。
・暗号資産（仮想通貨）
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりされる通貨のことで、公的な発行主体や管理者が存在しないのが特徴です。
「仮想通貨」という名称を、聞いたことがある方も多いかもしれません。
しかし、2020年5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行され、「仮想通貨」という呼称から、「暗号資産」に切り替えられました。
暗号資産は、短期間で価値が何倍にもなる可能性がある一方で、需要の増減や市場の変動によって価格が大きく下落するハイリスク・ハイリターンな商品です。
また、取引所の廃止やハッキングなどによって引出せなくなる可能性もあります。
ETFとは、「Exchange Traded Funds」の略で、日本語に訳すと上場投資信託です。
ETFは、先に紹介したような投資信託のうち、証券取引所に上場しているものを指します。
株式と同様に証券取引所を通じて売買取引できることが特徴です。
なお、ETFでは上場しているもののみが対象であるため、一般的な投資信託と比較すると商品数や種類が少ないという特徴もあります。
・不動産投資
不動産投資は、利益を得ることを期待して土地やアパートなどに投資する方法です。
例えば、物件価値の上昇を期待して不動産を購入し、価値が上がったときに売却して利益を得ることや、購入した不動産を人に貸して家賃収入を得ることもできます。
ただし、不動産購入資金が大きくなる傾向にあるため、初心者にはおすすめしにくい投資方法です。
その他、個人向け社債、金（きん）、先物・オプションなどもあります。よく調べて自分に合ったもので取引しましょう。
投資の種類一覧～代表的な投資３選～
投資と聞くと、投資信託や株式をイメージする方が多いのではないでしょうか。
しかし、他にも投資商品には複数あります。
商品によって、期待できる利益や損失の度合い、取扱いをしている金融機関は異なるものです。
ここでは銀行で取扱している代表的な３種類の投資商品を紹介します。
銀行で取扱いをしている投資3選
銀行で取扱いをしている投資商品には以下のようなものがあります。
１、投資信託
投資信託では、「資産運用の専門家」である運用会社が、投資家（お客さま）に代わって運用を行います。
たくさんの投資家から集めたお金をもとに運用するので、大きな資産規模となり、複数の対象に分散して投資が可能です。
対象となる投資先には、例えば国内外の株式や債券、不動産などがあり、目標とするリターンやリスクに応じてこれらの組み合わせ方や配分を変えています。
なお、投資信託のなかでも株式を組み入れて運用できるものが「株式投資信託」です。
また、不動産の投資信託のことを「REIT（リート）」といいます。
これは、投資家から集めた資金でファンドマネージャーが複数の不動産に投資を行い、そこから得られる家賃収入や不動産の売買益を投資家に配当するものです。
1つの資産だけに投資すると、投資先の業績や景気によって受ける影響が大きくなる傾向にありますが、投資先を分けることでリスク分散ができます。
投資家が一人で分散投資する場合は、資金のみならず、経済動向や金利、税金といったあらゆる分野の知識が必要です。
しかし、投資信託なら、たくさんの投資家がお金を出し合う仕組みであるため、少額から投資（購入）ができます。
２、外貨預金
外貨預金とは、円ではなく米ドルやユーロなどの外貨で行う預金です。
一般的な円預金と同様の仕組みで、預けたお金に対して利息が付与されます。
預入れ時には円から外貨に、引出し時には外貨から円に換金してお金を出し入れするため、為替変動の影響を受けることが特徴です。
例えば、預入れ時よりも払出し時に「円安」になれば利益を得られます。
しかし、「円高」になった場合は預入れたお金（円建て）よりも下回り、損失が発生する仕組みです。なお、預入れ時と引出し時には為替手数料が発生します。
３、国債
国債（こくさい）とは、国が資金調達のために発行する債券です。
銀行で「個人向け国債」という名称を見たことがある方もいるかもしれません。
債券とは「借入証書」のようなもので、利子や返済する期間（償還日）、返済する金額（償還金額）などが決められています。
国債を購入すると、定期的に利子が支払われ、原則、満期（償還日）になれば元本が返却される仕組みです。
日本が発行する日本国債のほか、各国政府が発行している外国債券もあります。
銀行で取扱いをしている投資3選についてご紹介しました。目的やニーズに合わせて活用してみましょう。
投資の概要を解説～種類やはじめ方の前に知っておきたいこと～
投資には、複数の種類があります。
知識をつけず取引を開始してしまうと大損してしまう可能性が高くなるでしょう。
そうならないために、まずは投資の基本を理解しましょう。
投資とは？
投資とは利益を見込んで自己資金を投じることです。
例えば、利益を期待して投資信託や株式などを購入することが投資にあたります。
投資は、銀行の預貯金とは異なり、期待できる利益が確約されておらず、投じたお金（元本）も確保されません。
元本を失う“元本割れ”となる可能性もあります。
投資によって得られる2つの収益タイプ
投資で求められる収益には、大きく分けて「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。
どちらの収益を求めるかに応じて投資の仕方が変わってきますので、それぞれの違いを知っておくことが大切です。
例えば、投資信託なら分配金、株式では配当金、債券なら利子が該当します。
これらの収益は、支払われる時期が決まっていることが特徴です。
インカムゲインを得るためには、その時期に資産を保有している必要があります。
資産を保有し続けると継続した収益を期待できますが、投資信託の分配金や株式の配当金は、業績や運用の成果によって金額が変動するものです。
また、業績によって支払われない場合もある点を、押さえておきましょう。
価値が変動する資産の「売買」で得られる収益キャピタルゲインです。
投資信託や株式、不動産、仮想通貨などの売買で得られる収益が該当します。
例えば、株価が30万円のときに購入した株式を35万円で売却した場合、差額の5万円（※税金や手数料は考慮せず）がキャピタルゲインです。
キャピタルゲインは、インカムゲインよりも利益が大きくなる可能性がある一方、損失も大きくなる可能性があります。
投資はギャンブルではありません。
しっかり知識をつけてお金の損失を最小限にできるよう学んでいきましょう。
投資のリスクを減らすポイントは「分散投資」と「長期投資」
投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。
時間に着目した積立投資も分散投資の一種です。また、投資期間を長くする「長期投資」もリスク軽減に効果的です。
1つの金融商品に多くの資金を投入すると、その商品が大きく値を下げたとき、同じく自分の資産も大きく値下がりします。
こういった投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。
複数の投資先に資金を分けることで、資産全体でリスクを軽減する方法です。
分散する対象は主に3つあります。
1点目が「資産の分散」
例えば、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、それぞれの価格変動リスクをカバーするのに役立ちます。
2点目が「地域の分散」
複数の地域や通貨を組み合わせることで、投資の対象になっているモノが存在している国やその通貨、地域の状況などによる値動きのリスクを軽減することができます。
3点目が「時間の分散」
株式などの市場は常に動いており、時には急騰や暴落により大きく値動きすることがありますが、投資のタイミングを複数回に分けることで、その影響を和らげることができます。
ポートフォリオとは？
金融資産における分散投資の組み合わせをポートフォリオといいます。
つまり、資産をどういう金融商品に分散して運用するのかということです。
金融商品の3要素（安定性、流動性、収益性）を踏まえて、商品や通貨など様々な観点から分散させたポートフォリオを持つことでリスクを抑えながら、期待する運用成果に近づけることもできます。
重要なことは、「同じ要因に対して値動きが連動する金融商品に分散しても十分な分散効果が期待できない」ということです。
金利、為替、その他の社会情勢など異なる要因で値動きするものを組み合わせるとリスクを分散することができ、良いでしょう。
時間を分散する「継続投資」
投資信託や外貨預金など価格が変動する金融商品は、日々刻々と変化するものです。このため、一度に大金を投資してまとめて買ってしまうと、価格が下がったときに元本割れをするということにもなりかねません。
そこで購入時期を分けてリスクの軽減を行うのに有効な手法が、定期的に一定の金額で買い足していく方法（ドル・コスト平均法）です。
分散・長期投資でリスクを分散し計画的に資産形成しましょう。
投資、まったくのビギナーは、何から投資を始めればいい？
最近、「投資に興味はあるけど何から始めたらいいかわからない」という声をよく聞くようになりました。
「今までほとんど投資には縁がありませんでした。しかし、最近物価も上がり始め、将来もしインフレになった場合、投資をして備えるべきという気がしています。そこで、まったくのビギナーはどのような投資商品がおすすめでしょうか。また、どのくらい資金があれば始められるのでしょうか?（29歳／男性）」
「おこづかい投資」から始めよう
投資経験のない人が投資を始める場合、ぜひ実践してほしいのが、リスクを抑えられ、しかも手軽にできる「少額投資」です。
投資と聞くと「まとまった資金が必要」というイメージを持つ人もいますが、実はそんなことはありません。
投資商品によっては1,000円程度から、それこそおこづかいで始められるのです。
少額で行うのにもっとも適した投資法が「積立投資」です。
そのメリットは2つ。
まず、毎月決まった額を投資するため、購入時期を気にしなくて済みます。
また、一定額で買い続けるため、価格が下がれば多く、上がれば少なく買うことになり、結果的に平均購入価格を下げる効果（ドルコスト平均法）も生みます。
投資商品は絶えず価格が変動しています。
安いところで購入できれば、より高い利益が期待できますが、その動きを予測することは難しいもの。
逆に高いところで買ってしまうリスクもあります。積立投資 はそういったリスクを抑える効果的な方法になります。
少額投資にとってNISAはうってつけの制度
具体的な商品としては「投信積立」です。証券会社や銀行などで扱っています。
積立額は「月額1,000円～」が主流。
気になる投資信託を数本、分散投資でという場合でも、月3,000〜5,000円もあれば十分。
また、ほとんどの証券会社が普段利用している銀行口座から、手数料無料で引き落としをしてくれる利便性も見逃せません。
少額投資で注意したいのはコスト管理です。
とくに株式の場合、売買手数料が結果的に割高になってしまうこともあります。
また、NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、売却益や分配金、配当金が非課税となります。
1年間120万円という枠は少額投資なら十分な大きさです。
また、「つみたてNISA」の投資枠は年間40万円ですが、20年間積み立て可能と長期投資に向いています。コスト意識を持ちながら、これらを活用することが大事なポイントと言えるでしょう。
投資初心者は、まずは手軽に積立NISAから始めてみると良いでしょう。
